SERVICE

事業内容

OUR POLICY ビルデクスの支援方針
ビルデクスの支援方針

仲介を目的とせず、
顧客側の立場から意思決定を支援します。

ビルデクスは、不動産仲介業を目的としていません。顧客側の立場から不動産投資前又は売却前段階による調査・分析・助言を行い、取得・運用・売却に関する意思決定を支援します。仲介業務が必要な場合は、弊社が契約している宅地建物取引業者と連携し、対応しています。

行わない業務

  • 価格、売買条件の交渉
  • 重要事項説明、契約書作成
  • 売買成約時の代金等の受領、成約報酬

行う業務

  • 投資基準、取得方針の設計
  • 市場、収益、資金、リスクの分析
  • 運用、修繕、出口計画の策定
  • 成果物の作成、意思決定支援
SERVICE MENU 支援メニュー
01 不動産資産運用支援

不動産資産運用支援

保有不動産の安定運用と資産価値向上を目的に、収支や将来の修繕・設備投資などを確認しながら、中長期的な運用方針を策定します。

  • 年間収支予算の策定
  • 収益、Cash Flowの管理
  • 修繕、設備投資計画
  • 資産価値向上施策
  • 出口戦略の検討

※現物の不動産資産に限ります。

02 不動産取得支援

不動産取得支援

取得を検討している物件について、提供資料や市場情報を整理し、収益性・リスク・資金計画などを分析します。

  • 取得条件、投資基準の整理
  • 一次スクリーニング
  • アンダーライティング
  • NOI、IRR、DSCR等の検証
  • デューデリジェンス支援
  • 取得検討レポートの作成
03 不動産売却支援

不動産売却支援

保有資産の収益性や将来性を確認し、保有継続または売却の判断、売却時期、売却に向けた資産整備などを支援します。

  • 保有、売却判断
  • 資産評価、売却時期の検討
  • 資料整備
  • 収益性、資産価値改善の検討
  • 関係事業者と連携した実行支援
04 不動産管理支援

不動産管理支援

日々の収支や稼働状況、テナント、建物設備などを把握し、安定運用と資産価値向上につなげます。

  • 収支、予算管理
  • PM/BM統括支援
  • テナント、リーシング管理
  • 修繕、設備管理
  • レポーティング
05 事業拠点開設支援

事業拠点開設支援

企業の新規拠点開設や移転において、候補物件の比較から費用対効果、工事計画、実施管理までを支援します。

  • 候補物件の比較、適合性確認
  • 賃料、初期費用、運用費等の分析
  • ROI、事業Cash Flowの検証
  • 工事計画、予算、工程管理
06 M&A支援

M&A支援

ホテル、商業施設、事業会社等を対象に、不動産価値と事業価値の双方を踏まえて意思決定を支援します。

  • 事業価値の分析
  • 保有、賃借不動産の評価
  • デューデリジェンス連携
  • 条件設計、PMI計画
FLOW ご支援の流れ
  1. 1STEP

    目的・条件の整理

    どのような不動産を対象とし、何を目的とするのかを整理します。

  2. 2STEP

    情報収集・調査

    物件資料や市場情報を収集し、必要に応じて現地調査を行います。

  3. 3STEP

    分析・比較

    収益性やリスクなどを確認し、複数の選択肢を比較します。

  4. 4STEP

    計画・予算の策定

    運用方針や収支、必要な投資などを具体的な計画にまとめます。

  5. 5STEP

    実行・進捗管理

    関係者と連携しながら、計画に沿って業務を進めます。

  6. 6STEP

    完了・次の方針検討

    実施結果を確認し、今後の運用や売却など次の方針につなげます。

AREA 主な対応エリア・対象不動産

事業用不動産を中心に、国内主要都市の案件に対応しています。

ビルデクスでは、オフィスビルをはじめ、ホテル、商業施設、物流施設、工場などの事業用不動産を対象に、取得・運用・売却に関する支援を行っています。

首都圏

千代田区/中央区/港区/新宿区/渋谷区/品川区/目黒区/大田区

関西圏

大阪市/豊中市/池田市/箕面市/豊能町/能勢町/吹田市/摂津市/茨木市/高槻市/島本町/尼崎市/西宮市/芦屋市/伊丹市/宝塚市/川西市/三田市/川辺郡猪名川町/京都市

九州

福岡市/北九州市

北海道

札幌市

その他

主要政令指定都市

ASSET TYPE 主な対象不動産
  • オフィスビル
  • 商業施設
  • ホテル
  • レジデンス
  • 物流施設
  • ファクトリー
夜の都市風景

CONTACT

事業用不動産の取得・運用・売却に関するご相談を承っております。
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